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21世紀経済ビジョン策定
政府の経済財政諮問会議は、人口の減少が避けられない中で、年金や医療などの社会保障制度や東アジア各国との経済協力関係のあり方などを盛り込んだ 今後の政策運営の指針、「21世紀ビジョン」を今年3月末までにまとめることにしています。
この中では、まず、少子高齢化が急速に進む中で、今後、年金や医療などの社会保障費の増加が見込まれることから、持続可能な社会保障制度をどのように組み立てていくのか、そして国と地方あわせた借金が700兆円を上回り、危機的な状況にある財政の立て直しを進めるための道筋を示すことにしています。さらに、世界各国の間で自由貿易協定を結ぶ流れが加速している中で、急成長する中国をはじめ東アジアの国々とどのような形で経済的な協力関係を結ぶべきかについての戦略も示すことにしています。経済財政諮問会議では、今年3月末までに、この指針を策定することにしており、日本経済の将来像を内外に示して政府の具体的な政策に反映させたいとしています。
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