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文部科学省(もんぶかがくしょう)は、外国人が日本に滞在(たいざい)する期間(きかん)が長期化(ちょうきか)する傾向(けいこう)にある中、学校に通(かよ)っていない外国人の子どもたちの実態(じったい)について、この夏から初めての調査(ちょうさ)に乗(の)り出(だ)すとともに、学校に通うための支援事業(しえんじぎょう)を検討(けんとう)することになりました。

文部科学省によりますと、外国人の子どもたちは日本の義務教育(ぎむきょうく)を受けることを希望(きぼう)した場合(ばあい)、日本の子どもたちと同様(どうよう)の教育(きょういく)を受けることが出来ますが、外国人の滞在期間(たいざいきかん)が長期化する傾向にある中、一部の自治体(じちたい)では学校に通っていない子どもたちがいることが明(あき)らかになってきています。このため、文部科学省は、特(とく)に外国人が多く住む市町村(しちょうそん)や市町村の教育委員会(いいんかい)などと連携(れんけい)して、学校に通っていない外国人の子どもたちの実態(じったい)について、この夏から初めての調査に乗り出すことになりました。具体的(ぐたいてき)には、外国人登録(がいこんじんとうろく)などを参考(さんこう)に各家庭(かくかてい)を訪問(ほうもん)し、なぜ学校に通ってないのか詳しく聞き取り調査(ちょうさ)をし、そのうえで外国人の子どもたちが学校に通うための支援事業を検討することにしています。

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